【ナイロビ、ジュネーブ共同】アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で発生したエボラ出血熱を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言してから２４日で１週間。交通の便が悪い紛争地域で感染が拡大し、沈静化は見通せない。トランプ米政権による対外援助削減で初動が遅れたとの指摘もあり、感染症に対する開発途上国の脆弱性が浮き彫りとなっている。
ＷＨＯによると、２２日までにコンゴで約７５０人の感染が疑われ、うち１７７人が死亡した。隣国のウガンダ政府は２３日、新たに３人の感染を確認したと発表した。
コンゴ東部で活動する反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」の支配地域でも感染は確認されている。一帯は道路網も未整備で、医薬品の輸送に時間を要する恐れがある。
ロイター通信によると、最初の感染例とされる患者は４月下旬にコンゴ東部イトゥリ州で死亡したが、今回広がっているブンディブギョ株を検出する機器が同州になかった。首都キンシャサでの検査も検体の温度管理不備などで遅れたという。
