衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は２日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、公選法の改正内容にそろえる改正案を提出したいとの意向を記者団に示した。日本維新の会や国民民主党などに共同提出を呼びかけ、今国会中の成立を目指す。
投開票の立会人など投票環境に関する規定を改正する内容で、２０２２年に維新や公明党などと共に提出したが、２４年の衆院解散で廃案になった。国民投票運動の政党ＣＭやインターネット広告の規制も課題として残っている。
２日の憲法審幹事懇談会では、４日に審査会を開き、国民投票を議題にすると決めた。与野党がＣＭ規制や改憲発議後の広報を担う「広報協議会」の在り方を巡って討議する見通しだ。
