経済産業省は５日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、廃炉を決めた原発を２０４０年代までに２～５基建て替える目標案を示した。５０年代までには１１～１４基とする。１１年の東京電力福島第１原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてで、原子力産業の人材確保や投資を促す狙いがある。人工知能（ＡＩ）の普及に伴う電力需要の伸び予測が背景にあるが、原発の建設コストは世界的に高騰しており政府のもくろみ通りに建て替えが進むかは不透明だ。
国の原子力政策は、原発事故を受けて打ち出した依存度低減の方針から最大限活用へと既に転換した。２５年に改定したエネルギー基本計画は４０年度に国内の電源構成のうち２割を原子力で賄う目標を掲げている。原発の運転期間は最長６０年で、既に稼働開始から５０年以上たった原発もある。この目標達成には既存原発の再稼働では足りず、建て替えや新規建設が必要となる。
現在、国内では１１原発２４基が廃炉作業中。このうち建て替えは、関西電力美浜原発や九州電力川内原発が有力視される。
