デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書と位置付ける学校教育法などの改正法が、１０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。文部科学省は紙とデジタルそれぞれのメリットを生かした教科書作りを促し、子どもたちの深い学びにつなげることを目指す。次期学習指導要領が小学校で全面実施される２０３０年度以降に導入する方針。
現行制度で正式な教科書は紙のみ。今のデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化して音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」の位置付けで、国の検定の対象外だった。
新制度では紙、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の３種類が正式な教科書となり、小中学校で無償配布されるようになる。どの形態を使うかは各教育委員会が選ぶ。ＱＲコード接続先の動画や音声なども検定対象とし、量を抑えつつ質の確保を図る。
学習意欲向上や児童生徒の特性に応じた学びの充実への期待がある一方、発達段階や教科に応じた紙との使い分け、教員の負担増といった課題が指摘されてきた。
