生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、北海道の原告１０人が１０日、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう、北海道に不服申し立ての審査請求をした。原告側弁護団によると、同様の請求は愛知県や大阪府などに続き５カ所目。

　札幌市内で記者会見した原告らは、国の全額補償を主張した。訴訟負担などを考慮し、原告のみに「特別給付金」を上乗せする対応も問題視。江別市の向山雄二さん（７５）は「国は一日も早く全員に全額を支給してほしい」と訴えた。

　生活保護費引き下げは物価下落を反映し２０１３～１５年に実施され、各地で取り消しを求める訴訟が相次いだ。最高裁は昨年６月、引き下げは違法とする統一判断を示した。