日銀は１６日、金融政策決定会合を開き、物価や景気を調節する政策金利を現行の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げることを決めた。１９９５年以来３１年ぶりの高水準だ。原油価格が高止まりする中、物価が想定以上に上昇する懸念に対応する。利上げは昨年１２月以来、４会合ぶり。
植田和男総裁は入院しており欠席した。浅田統一郎審議委員が引き上げに反対した。政策金利変更を総裁不在で決定するのは異例だ。内田真一副総裁が午後に記者会見し、判断理由を説明する。利上げ公表後、東京株式市場では日経平均株価が史上初めて７万円を超えた。
日銀が１６日に公表した決定文では、今後の金融政策について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とした。中東情勢の影響を巡っては、エネルギーの代替調達が進んだことなどから経済減速のリスクが「低下している」と指摘した。
米国とイランの戦闘が終結しても、原油が期待したほどは下がらないとの見方が強まっている。
