ＫＤＤＩの松田浩路社長（５４）は共同通信のインタビューに応じ、ブランド浸透や事業拡大を目的に、地方拠点に中堅社員を２年程度派遣する意向を示した。人員を拡充し、権限も強化する。「現場経験は人工知能（ＡＩ）時代でも代替されない価値につながる」と訴えた。
第１弾は衛星通信の施設などを置く山口県を想定。企業や自治体の課題を聞き取り、地域の実情に合った通信ネットワークやサービスを提案する。海底ケーブルや通信の重要拠点がある地域にも広げる計画だ。「効率重視で中央集権的になっていた。地域に長期的に関わっていく」と語った。
携帯電話の個人向けサービスでは、ＡＩを使った記事検索の開始準備を進めている。昨年秋に米グーグル系の日本法人との協業を発表後、１００近いメディアやニュース媒体が記事提供に参加する見込みになったという。「新たな興味関心を広げたり、学習できたりする設計にする」と述べた。
