【北京共同】中国商務省は２９日、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など２０の日本企業・団体を輸出規制リストに追加したと発表した。軍民両用品目の輸出を即時禁止した。リスト掲載は２月下旬の公表分と合わせて計４０の企業・団体に拡大した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への対応措置を再強化した。
日本原燃など２０の企業・団体については、輸出審査を厳格に行う監視リストに追加した。同リストも計４０社・団体となった。
商務省は「２月のリスト公表の目的は再軍備化と核保有の企てを阻止することにあったが、残念ながら反省どころか誤った道をさらに進んでいる」との報道官談話を出した。
軍民両用品を巡っては、遼寧省大連で５月、日本の電機大手、富士電機グループの社員２人がレアアース（希土類）を違法に輸出しようとした疑いで税関当局に拘束される事案が発覚したばかりだ。
中国政府は高市氏の国会答弁に反発し、１月に軍民両用品の日本に対する輸出規制を強化。２月２４日に三菱造船やＳＵＢＡＲＵ（スバル）などを輸出規制・監視リストに記載した。
