２０２４年の能登半島地震と豪雨で被災した石川県の奥能登４市町で、復旧のための公共工事を巡り、入札者がいなかったり入札額が予定価格を上回り成立しなかったりして不調に終わるケースが、２５年度に２７・６％に上ったことが３０日、県と４市町への取材で分かった。技術者や作業員が不足していることが主な要因。復旧工事が比較的少なく人手に余裕があった２４年度の６・９％から急増し、２６年度も入札不調が続いている。
７月１日で地震発生から２年半。自治体は入札参加要件の緩和などの対策を講じるが、復旧復興が遅れ被災者の生活再建に影響が出ている。中東情勢の不安定化による資材不足や工事費高騰がさらなる打撃となりかねない。
４市町は輪島・珠洲両市、能登・穴水両町。２５年度は県発注と各市町発注分を合わせて計１４３８件の入札が行われ、３９７件が不調に終わった。その後の再入札でも落札されず、着工できていない工事も多い。
珠洲市の担当者は「住宅地を横断する川の護岸が本復旧しないままでは家の再建は難しい」と指摘する。
