農林水産省は３０日、農業協同組合（ＪＡ）などの集荷業者が５月末までに卸売業者に販売した２０２５年産米は累計で１３２万トンだったと発表した。前年同時期の２４年産米と比べ約１７％減り、過去最低となった。割安な備蓄米や輸入米に需要が流れたため。同時に公表した５月末時点の民間在庫量は１年前と比べ約５１％増の２２３万トンと最大を更新。在庫処分の動きが広がれば、米価の下落が進む可能性がある。
集荷業者は５月末までに、２４年産米の時と比較して約１１％多い２６７万トンを農家から買い集めたが、価格高騰で消費者の「コメ離れ」が進んだこともあり、販売が伸びなかった。農水省は２６年産の主食用米の作付面積が、大幅増産だった２５年並みになるとの見通しを示している。２６年産の生産が需要を上回れば、さらに在庫が増えそうだ。
農水省は３月、民間在庫量が６月末時点で最大２３４万トンになるとの見通しを示した。今回発表した５月末時点の数値には小規模なコメ卸売業者や農家が持つコメなどは含まれないが、適正水準を大きく上回る。
