【エルサレム共同】国連や非政府組織（ＮＧＯ）は１日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が支配を拡大している地域について、民間人が殺害されるリスクが高まり、人道支援活動が制限されていると声明で警告した。停戦が発効した昨年１０月１０日から今年４月初めにかけ、イスラエル軍の支配地域周辺で軍の攻撃により計１９６人が死亡したと指摘した。
支援活動に当たっている人にも死者が出ているといい、そのような場所では活動の縮小、一時中断を余儀なくされていると訴えた。影響は数千世帯に上るとしている。
声明によると、死者の１９６人のうち１８人が女性、４３人が子どもで、多くはイスラエル軍支配地域との境界が明確ではない場所を移動中だった。
