東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域が残る福島県双葉町で６日、帰還希望者の生活圏に指定された「特定帰還居住区域」のうち、２０２６年度中の避難指示解除を目指す３地区の放射線量などの検証結果を町の委員会が報告し、「解除による住民の放射線被ばくのリスクは十分低い」と指摘した。
田中俊一委員長が報告書を伊沢史朗町長に手渡した。報告では３地区の除染が６月末時点で６０～７８％完了したことが確認されているとした。田中委員長は「放射線に対する住民の不安を払拭するため、帰還した人の線量を調べるなど、きめ細かな対応が必要だ」と提言した。
特定帰還居住区域は福島県内６市町村に設定している。
