【パリ共同】青森県の宮下宗一郎知事は７日、フランス政府で原子力政策を担当するローラン・クエニー局長とパリで面会し、使用済み核燃料の再処理委託先のフランスで出た低レベル放射性廃棄物を、少量の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に交換して日本へ返還する計画を巡り「受け入れる状況にない」との考えを伝えた。
日本はこれまで使用済み燃料の再処理を英仏に委託。このうちフランス分の再処理で生じた廃棄物は２０３３年までに日本へ返還される計画だったが、日本原燃が同県六ケ所村に建設中の貯蔵施設の完成が遅れ、実現のめどが立たなくなっていた。
輸送量を減らし早期返還につなげるため、電気事業連合会が２４年１０月に高レベル廃棄物への交換方針を表明し青森県側に打診したが、宮下氏は「理解も協力もできない」と拒否。今回「貯蔵施設の認可が下りていない」などとして、改めて現時点での受け入れに難色を示した。
クエニー氏は会談後、取材に「制約が解決され、取り決め通り３３年までの返還が実施されることを期待する」と述べた。
