旧優生保護法下の強制不妊手術問題に関し、国家賠償請求訴訟の弁護団らが６月、「問題の経過や被害実態、国が侵害した人権の内容を取り上げる人権教育」の実現を文部科学省に要請していたことが１１日、関係者への取材で分かった。昨年１２月に続き２回目。中教審が次期学習指導要領の在り方を検討中で、旧法の問題を小中高校全ての段階で取り上げることを重ねて求めた。

　旧法の扱いは、公民や歴史といった社会科の作業部会を中心に議論されている。現行指導要領には記載がなく、一部の教科書会社が高校の公民で、２０２４年７月に旧法を違憲とした最高裁判決を紹介している程度だ。