イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターは１４日、新潟県妙高市と富山県魚津市で光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表した。総事業費は約６千億円。経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約１６００億円を助成すると決めた。

　光通信用の半導体は通信の高速化が可能で、電力消費も抑えられる。妙高市と魚津市の両方で既存の施設を拡充し、生産力の増強を図る。２０２７年５月から供給を始める。経産省は助成の条件として、１０年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給を求めた。

　経産省によると、タワーセミコンダクターは米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業。