兵庫県は１３日、県の財政状況の見通しについて、２０３０年度に破綻が懸念される「早期健全化団体」に陥る可能性があると明らかにした。県は８月にも「起債許可団体」への移行が確実となっているが、財政指標のうち、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」の算定に誤りが見つかり、指標がさらに悪化した。都道府県が早期健全化団体に転落した例はない。
有識者による検討会で県が示した。県によると、実質公債費比率は、借金の返済に充てる「県債管理基金」などを基に算定するが、ルール上、同基金に組み込めない「公共用地先行取得等事業債（用先債）」を活用して得た収入４９０億円を含めていたという。県がこの額を除いて算定し直したところ、同比率が年最大０・８％悪化し、３０年度以降に２５％を上回る可能性が出てきた。
県は阪神・淡路大震災の復旧・復興関連費用のうち１兆３千億円を県債（借金）で賄い、２４年度決算時点でも１４７８億円が残る。加えて、防災インフラの整備や事実上破綻した「分収造林事業」の債務処理などで借金が増加。長期金利の上昇で利子負担が膨らみ、さらに財政が悪化した。
県債管理基金は残高が多いほど資金繰りの安定感が増すが、修正を反映する前の２６年度当初予算時点で５６８６億円と国が定める水準の６割弱にとどまる。
県は早期健全化団体への転落を回避し、起債許可団体から脱却するため、総務省に提出する「公債費負担適正化計画」を２段階で策定する方針。
この日示した第１段階の素案では、使い道が決まっている「特定目的基金」を県債管理基金に積み替えるほか、公共工事などの投資規模は２７年度以降に少なくとも現在より１０％削減する方針を表明。２７年度以降、歳入・歳出全般を見直すなどして５７年度までに実質公債費比率を１８％未満に抑える第２段階の計画を策定する。県庁舎の建て替えなどにも影響が出るとみられる。
一方、県は同日の検討会で、用先債の返済を巡り、違法性のある手続きが判明したことも明らかにした。
県は公共事業を行う用地を先行取得するため、００年度に４９０億円分の用先債を発行。返済期間は３０年だが、土地が売れた場合は、売却益を１０年ごとに返さなければならない。県の場合は、１７～２０年度に計３３８億円分が売れたが、２０年度に返済せず、売る土地がないのに全額の４９０億円を借り換えていた。この手続きが地方財政法に抵触する可能性があるといい、県が経緯を調べている。（岡西篤志）
