大阪メトロは１７日、大阪・関西万博で導入した電気自動車（ＥＶ）バスが相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題に関する調査報告書を公表した。購入先の会社の実績が不十分だったのに、万博の輸送に使うという「会社目標を絶対視し、リスクについての報告が十分になされなかった」と結論付けた。
大阪市が１００％出資するメトロは、北九州市のＥＶモーターズ・ジャパンからバス１９０台を購入し、うち１５０台を万博の来場者輸送に使用した。
報告書によると、導入を決定した２０２２年当時、ＥＶバスは社会的に普及しておらず、極めて慎重なリスク検討が必要だったと指摘。その上で「製造体制や品質管理状況などを十分に検証した経過は確認できなかった」とした。
この問題を巡り、メトロは２６年３月期連結決算で６７億円の特別損失を計上。当時社長だった河井英明氏は１６日付で会長を引責辞任した。
