「副首都」構想関連法が２４日に成立し、どの道府県が副首都に選ばれるのかとともに、指定時期が焦点に浮上した。首相が指定するタイミングは決まっていない。大阪の副首都化を目指す日本維新の会の一部には、年内にも指定を受け、来春に知事選と同日実施を図る大阪都構想の住民投票の追い風にしたいと期待する声もある。大阪ありきと批判する野党は、拙速な指定に反対している。
政府は今秋にも副首都の指定要件を閣議決定する見通しだ。首相による指定はこれ以降になる。
要件には（１）政令指定都市の特別区への再編（２）政令市と道府県が連携協約を結んで必要な行政体制を構築-のいずれかを実施すると盛り込まれる方向。維新が狙う特別区への再編は来春想定の住民投票で問う内容であるため、その前に副首都になるため府と市が連携協約を結ぶことが念頭にあるとみられる。
政府は指定要件の決定後、来年秋までに副首都機能やインフラ・経済基盤の整備内容を定めた基本方針を策定する見通しだ。
