岐阜、愛知、三重３県のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで設計コンサルタントＴ・Ｄ・Ｓと施工業者二十数社に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は２０２５年以降、関東地方のマンションにおける修繕工事談合を調べていたが、東海地方でも同様の疑惑が浮上した。
関係者によると、立ち入りを受けた施工業者は浅沼組、カシワバラ・コーポレーション、大京穴吹建設、長谷工リフォーム、ユニホーなど。大京穴吹建設や長谷工リフォームなどは関東の修繕談合疑惑でも立ち入りを受けている。
各社は少なくとも過去数年間、３県にあるマンション数十棟の修繕工事で、事前に受注予定社を決め、その社が契約できるよう見積額を調整した疑いがある。
コンサルはマンション管理組合から委託を受けて施工業者選定に協力する際、受注予定社を推薦するなどし、業者からバックマージンとして工事代金の数％程度を受け取っていたもようだ。
