戦前・戦中に国策で旧満州（中国東北部）に渡り、敗戦で取り残された中国残留日本人。戦後８１年となる今年、その子ども（２世）への支援を求める動きが活発になっている。３月には各地の代表者がオンライン会議で集結し、全国組織を早期に立ち上げることを確認。１０万筆を目標に署名活動も進む。大きなうねりを起こして法改正を目指すが、高い壁が立ちはだかる。（土井秀人）
神戸市長田区で６月にあった「兵庫県中国帰国者の会」の総会で、２０２６年度の活動方針にこう掲げられた。「全国各地で展開している『２世に対する国家の支援を求める』運動に積極的に参加し、重要な役割を担う」
国家の支援とは、１世を対象とする中国残留邦人支援法の適用を２世に広げることを指す。１世たちは国家賠償訴訟を経て、満額の老齢基礎年金や生活保護に代わる給付金の支給などにこぎ着けた。
