最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安は２８日、全国平均５５円アップで決着した。時給の平均は現在の１１２１円から１１７６円となる。現行方式となった０２年度以降で最大の引き上げ幅だった前回の目安６３円増は下回った。物価高騰に苦しむ労働者の生計費を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をした格好だ。
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が６回目の小委員会で取りまとめた。
最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会は、経済情勢に応じて４７都道府県をＡ-Ｃの３区分に分けて目安額を示す。大都市部のＡ区分は５４円、地方部を含むＢ、Ｃ区分はいずれも５６円とした。３区分の全国加重平均が５５円となる。
今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を８月から本格的に議論し、決定する仕組み。例年、１０月以降、順次適用する。
前回２５年度は、目安が全国平均６３円の引き上げ。地方審議会を経た改定額は６６円増で、現在の全国平均は１１２１円となっている。
今回の国の審議会は６月２６日に始まった。
