日米両政府が７月３１日（米東部時間）に協調して円買いの為替市場介入を実施していたことが２日、日本政府関係者への取材で分かった。日米の協調介入は東日本大震災後の円高に先進７カ国（Ｇ７）で対応した２０１１年以来、１５年ぶり。歴史的な円安の是正に向けて思惑が一致し、異例の対応に踏み切った。円相場は急騰し、一時１ドル＝１５７円台前半を付けた。
１１年は、当時の円高危機を是正するための円売り協調介入だった。日米による円買いの協調介入は、アジア通貨危機が起きた１９９８年以来、２８年ぶりとなる。
片山さつき財務相が３日にも、過度な円安に対する一連の対応に言及する可能性がある。
円相場は７月下旬に一時１ドル＝１６４円に迫り、約３９年８カ月ぶりの円安水準に下落していた。協調介入したのは、７月３１日の外国為替市場。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米当局がユーロを売って円を買ったと報じた。
政府、日銀は７月３０日にも６兆～７兆円規模とみられる介入を実施しており、円相場は一連の介入によって１週間で、対ドルで６円超急伸した。
