政府による熊本地震の被災地支援策をまとめたパッケージ原案が１９日、判明した。キャンセルが相次ぐ観光業界を支えるため、旅行代金を割り引く「九州応援割」を実施して需要を喚起する。中小企業や農林漁業者への財政支援を拡充し、再建を後押し。生活用水確保に向け井戸の修理費用などを補助する。支援策は月内に決定する。
九州応援割は、宿泊費やツアー代金の一部を公費で負担する。国土交通省は適用エリアや補助割合、実施時期などの調整を急ぐ。
観光支援は２０１６年の熊本地震で九州７県を対象に実施し、最大割引率は被害が大きかった熊本、大分両県が７割、その他の５県は５割だった。２４年の能登半島地震でも、石川など北陸３県と新潟県で実施された。
中小企業支援として、工場・店舗や生産機械の復旧費への補助割合を引き上げ、自治体による仮設店舗の整備費用を補助する。
農林漁業関連は、損壊した共同利用施設や市場などの修理費、種や苗の調達にかかる経費などを補助。資金繰りの面では、貸し付けの金利負担を５年間軽減したり、限度額を引き上げたりする。
