兵庫県は１８日、２０２５年度の決算見込みを発表した。収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が悪化し、新たな県債（借金）発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に１４年ぶりに移行した。
実質公債費比率は、借金返済に充てる「県債管理基金」の積立不足額などを基に算定。県の決算見込みでは１９・２％となり、起債許可団体の基準の１８％を超えた。２５％以上は破綻が懸念される「早期健全化団体」、３５％以上は破綻状態の「財政再生団体」となる。
県は阪神・淡路大震災の復旧・復興関連事業や、破綻状態だった分収造林事業などの債務処理で同基金を取り崩すなどしたため、残高が国が定める水準の５割程度にとどまる。全体の県債残高は４兆８１４１億円で、長期金利の上昇を受け多額の利子負担が発生する。
県は同日、起債許可団体からの脱却を目指す「公債費負担適正化計画」案も公表した。まず早期健全化団体への転落を回避するため、第１段階として２７年度以降、公共工事などの投資事業を現行より少なくとも１０％抑制。県債管理基金を国債購入などに活用し、運用益を確保する。歳入と歳出を全般的に見直し、２８年度に第２段階の計画を策定する。（岡西篤志）
