政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府市の法定協議会が２６日、開かれた。府と特別区の事務分担について、日本維新の会の委員が示す案を基に議論。案は「国家戦略特区」に関する事務や、成長分野の企業支援を府の業務とした。維新は府の「副首都」指定を目指しており、経済成長をけん引できる体制を念頭に置いた。
会合では国家戦略特区に関し、再編後の申請主体を整理するため継続協議となった。都市計画などまちづくりを巡っては、府市双方の部局が権限を求めて意見が分かれた。児童相談所などの福祉分野の多くは特別区への割り当てが決まった。
維新案は都市基盤の整備に向けた総合交通対策も府の業務に位置付けた。前回２０２０年の都構想の住民投票時には、特区や総合交通対策は特別区が担うとしていた。
法定協の委員は維新のみで構成され、自民党や公明党は参加していない。維新は住民投票と来春の知事選の同日実施に向け、年内の制度案取りまとめを目指している。
