政府がエネルギーの需給構造の強靱化を進めるため取りまとめた総合計画の概要が２６日分かった。原油調達の多角化や産油国のパイプライン建設支援などを柱とする。同日午後に開くＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で公表する。中東情勢の悪化で原油供給が不安定化したことを踏まえ、体制を見直す。
高市早苗首相が８月末までに策定すると表明し、赤沢亮正経済産業相に検討を指示していた。再生可能エネルギーや原発などを活用し、エネルギー供給の脱炭素化も図る。
原油調達の多角化では、中東以外から輸入する際に増える輸送コストを企業が負担し合う制度を導入する。イラン攻撃開始後に封鎖状態となったホルムズ海峡を回避するため、パイプラインの整備で中東諸国と協力する。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて支援する。
総合計画には、ナフサを備蓄する方針も盛り込む。プラスチックや印刷インキなどの原料になるナフサが不足し、企業では関連製品の販売を停止したり、包装を簡素化したりする動きが相次いだ。
