児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会は１０日、虐待やその疑いで２０２４年度に死亡が判明した子どもが７７人だったと公表した。過去には１００人超の年度もあったが、近年は横ばい傾向が続く。心中を除いた５０人のうち０歳児が６８％で、割合が過去最大だった前年度から微減。専門委は予期せぬ妊娠に悩む人たちの相談体制強化が重要としている。
専門委が自治体への調査を基に分析。今回の検証結果は２２回目で、前回まで「心中以外の虐待死」「心中による虐待死」と分類していたが、今回から「虐待死」「保護者の自殺を伴う虐待死」に変更した。保護者の生存事例も含める。
検証結果によると、虐待死は０歳児３４人のうち生後２４時間未満の０日児が半数の１７人。主たる加害者で最も多いのは実母の４４％で、その年齢は２０～２４歳が３２％で最多だった。加害動機は「子どもの存在の拒否・否定」が最も多く、０日児の養育者はひとり親が６４％を占めた。
保護者の自殺を伴う虐待死２７人のうち０歳児は１８％の５人で、主たる加害者は実母が５１％だった。
