世界遺産に登録されている真言密教の聖地・高野山（和歌山県高野町）で宿坊を運営する複数の宗教法人が大阪国税局の税務調査を受け申告漏れを指摘された問題で、うち一つの総持院は１３日までに「国税当局による確認・調査が行われていること自体は事実。追徴となった税額についても納付を済ませている」などとするコメントを発表した。

　コメントによると、今回問題となっているのは、宿坊関係で発生した販売促進のための出張費や旅費などの過去数年間の会計処理という。「宗教活動と宿坊などの事業活動については、以前から適切に区分して会計処理している」とした。

　関係者によると、総持院を含む複数の宗教法人は２０２５年度に大阪国税局の調査を受け、総額約１億円超の申告漏れを指摘されていた。追徴税額は計約６千万円に上るという。