山梨県は、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、登山届の提出がなかった場合などに県防災ヘリコプターの救助費を有料化する方針を固めた。１４日、県関係者への取材で分かった。来年９月からの運用を目指して制度設計を進める。

　富士山の開山期間は例年７月１日～９月１０日。それ以外の閉山期は気象状況が厳しく、救護所も閉鎖しているため遭難リスクが高まるが、登山者が後を絶たない。地元自治体から無謀な登山の抑止策を求める声が上がっていた。

　山梨県は静岡県と協議を重ね、条例で救助ヘリの有料化を導入した埼玉県の事例も参考に検討を進めていた。