日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現在の１・０％程度から１・２５％程度に引き上げると決めた。利上げのペースを加速し、前回６月からの間隔は３カ月と植田和男総裁就任後で最短となる。原油価格の高騰や円安に起因する物価上昇が想定を超えないよう抑制する。３１年ぶりの高水準で、企業や家計の金利負担増を通じて景気に重しとなる恐れもある。
植田総裁は２０２４年３月にマイナス金利政策を解除して以降、おおむね半年に１度のペースで利上げを進めてきた。市場は年内にもう一段の利上げを想定しつつある。景気を減速させずに、物価を安定させられるかどうかが今後の焦点となる。
今回の利上げは、過度な円安を問題視する米国による圧力が判断を後押しした可能性がある。欧州や米国の中央銀行もインフレを警戒して９月に利上げを決めており、世界的に引き上げ局面へ移行している状況だ。
円相場は今年に入り１ドル＝１６０円台の歴史的安値水準で推移していたが、日銀の利上げ観測が強まって今月８日には一時１５２円台を付けた。
