兵庫県赤穂市が市立病院の運営を民間に移管する影響で、同市の会計年度任用職員約１３０人が２０２６年度末で雇い止めになる見通しとなっていることが２０日、市への取材でわかった。市の会計年度任用職員の４人に１人に当たるという。この規模での雇い止めは異例といい、専門家から市の対応を疑問視する声も出ている。

　市によると、市立赤穂市民病院は厳しい財政状況が続き、市は２７年度から指定管理者制度を導入し「公設民営」にすると決めた。公務員でなくなる病院職員のうち、希望者は市役所職員として雇う予定で、職員の雇用枠が埋まることに。保育士など資格が必要な職員を除く事務補助員、学校用務員、作業員など約１３０人の会計年度任用職員と契約を更新しない方針となった。

　公的機関が大量の非正規職員を雇い止めすることになり、牟礼正稔市長は８月の定例記者会見で「（対象者には）非常に心苦しく申し訳ない」と謝罪。ハローワークなどを通じて再就職支援を行うと釈明した。