【バンコク共同】タイのワラウット工業相が６日までに首都バンコクで共同通信の単独会見に応じ、中国の電気自動車（ＥＶ）のタイ市場流入に日本メーカーが苦戦している状況を巡り「タイは日本の自動車産業と『結婚』し、成長してきた。関係を失うことはない」と強調した。対中接近を否定し、税制面で日中の競争環境の是正を目指す考えを示した。
タイ政府は２０２０年代に入りＥＶ推進を本格化し、関税を引き下げ輸入を拡大。補助金と減税でメーカーに割安で販売させた後、タイでの生産を義務付ける仕組みを導入した。これにより低価格攻勢の中国メーカーが販売を伸ばし、２０年に約８５％だった日本勢のタイ国内シェアが２５年に７０％を割り込んだとされる。
ワラウット氏はＥＶ推進策について「（日中に）競争を促す意図はなかった」と説明。中国メーカーのアフターサービスに不満も出ており「タイ人が（中国ＥＶに）シフトしたと考えるのは時期尚早だ」と指摘した。「車を資産とみなすタイ人は、ただ日本車を買うのではなく『信頼』を買っている」とも語った。
