与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１５日、国会内で総会を開き、米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体への制裁対象指定を非難する声明をまとめた。１８０日間の猶予期間中に、米国に対して制裁撤回を正式に求めるよう要望した。近く政府に申し入れる。米国の解体圧力が続く中、「法の支配」維持に向けてＩＣＣを支持する姿勢を示してきた高市早苗首相は正念場を迎える。
声明は、赤根智子所長らに続き組織そのものを標的とした米制裁を「国際司法の歴史に例のない暴挙だ」と批判。米国民に対する管轄を否定するために、世界中の被害者から最後の希望を託した裁判所を奪うことは許されないと強調した。
