公立中学の部活動で教員の負担軽減を目的に配置されている部活動指導員に関し、会計検査院が１４都県の６６教育委員会を抽出調査した結果、教員と指導員が同時に指導や大会引率に当たる「重複指導」について、４割を超える３１教委が実施状況を把握していなかったことが１６日、分かった。

　指導員は教員に代わり、原則として単独で大会引率などを担う外部人材。国は教員の働き方改革を進めるため、指導員の配置費用を補助する事業を実施している。重複指導中は、教員の部活動従事時間の軽減にはならないため、検査院はスポーツ庁と文化庁に対し、実態を把握し事業の効果を検証するよう求めた。

　検査院は、２０２３～２４年度に１４都県の６６教委が実施した指導員の配置支援事業を調査。このうち３１教委は重複指導の実施日時を、２０教委は実施理由を未把握だった。

　一方で、重複指導の実施状況を把握していた教委に理由を尋ねると「複数会場への引率」「指導員からの要望」「部活内容の充実」が挙げられた。