自民党の武部新・農相が代表を務める「自民党北海道第１２選挙区支部」が２０２４年の衆院選期間に、国の業務を受注した企業から３０万円の寄付を受けていたことが２１日、分かった。武部氏は同日、国会内で記者団に「事実関係を速やかに確認する。お騒がせしたことをおわびする」と述べた。
公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し寄付することを禁じている。同支部の政治資金収支報告書によると、衆院選公示日の２４年１０月１５日、北海道紋別市の海運会社から寄付を受領した。北海道開発局によると、同社は同年４月に網走港湾事務所から港湾業務艇運航業務の事業を落札し、契約期間中だった。
同社は取材に「対応は支部事務所に一括している」とした。
週刊誌が公選法違反の疑いがあると報じたことを受け、武部氏は記者団に、報道が事実であれば返金や収支報告書の訂正をする意向を示した。「当該の会社がそのような事業を受注していたことは、当時は承知していなかった」とも話した。
