日本と米国、韓国が連携して進める次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の第三国展開を巡り、インドネシアが有力候補地として検討されていることが分かった。中国やロシアはインド太平洋地域で原発輸出を通じて影響力拡大を図っており、対抗する狙いがある。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
人工知能（ＡＩ）の普及などによる電力需要の増加に伴い、東南アジアではＳＭＲへの関心が高まっている。日米韓はインドネシアを足掛かりに、マレーシアやフィリピンへの展開も目指す。
米国は原子炉の設計、韓国は原発建設、日本は主要部材の製造にそれぞれ強みを持ち、日米韓３カ国の企業が合弁会社を設立することも視野に入れる。
インドネシア側はロシア国営原子力企業と浮体式原発の導入で合意。日米企業が導入に向けた調査をするなど競争が激化している。
原発輸出は、建設後も燃料供給や保守作業を通じて輸入国と長期に関わることになるため、経済や安全保障面での影響力を維持することにつながる。
