日本製紙は６日、７月の熊本地震で被災した八代工場（熊本県八代市）について、新聞用紙や製紙用パルプの生産再開を断念すると発表した。設備や建屋の損傷が大きく、多額の費用や時間がかかるため「復旧は困難」だと判断した。工場は維持する方針で「新たな事業の可能性を検討する」としている。

　約４００人の従業員については、他工場への異動などを通じてグループ内での雇用確保に努める。

　被災の影響で２０２６年９月中間連結決算に１５１億円の特別損失を計上した。通期では約２００億円の損失となる見込みで、未定としていた２７年３月期の連結純損益予想は４００億円の赤字とした。前期は１１７億円の黒字だった。

　瀬辺明社長は６日の記者会見で、八代工場での新聞用紙生産再開を断念することに関し「（他の工場での）振り替え生産を中心に、安定供給を図っていく」と述べた。