高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度について、支給対象者を就業者全体の３割以上とする方針を明言した。これまでは国際比較を踏まえ、３割に当たる２千万人程度を「一つの参考」と説明していたが、対象を広げる方向で検討する。詳細は「幅広い意見を伺いながら、しっかりと明らかにしていく」と述べ、野党の主張を一部反映させる可能性に言及した。
与党は同日中に財金委と衆院本会議で採決し、衆院を通過させる構え。野党は首相の答弁を踏まえて対応を判断する。
首相は給付の対象について「諸外国並みの３割と同程度以上とする」と強調した。公明党の岡本三成氏への答弁。岡本氏は２０２７年４月から２年間の減税終了後、事実上の増税となる世帯への激変緩和策を訴えた。
国民民主党執行部は６日、消費税減税関連法案の衆院採決で反対する方針を固め、党所属議員に文書で伝えた。
法案は１０月２０日の衆院本会議で審議入り。財金委での審議時間は、連合審査や参考人質疑を含めて３０時間を超えた。
