深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、兵庫県警が「サイバー警察部」を新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。来春の組織改正を目指し、県と調整している。複数の部署をまたぐサイバー関連の業務を一元化し、人材や捜査情報を集約する。県警本部に部が新設されるのは、１９７４年４月に警（けい）ら部（現・地域部）ができて以来５３年ぶり。
政府が５月に警察法施行令を改正し、都道府県警にサイバー警察部を設置できる規定が盛り込まれたのを受け、検討を進めていた。国レベルで情報を集め、共同捜査の効率を高める狙いもあるとされ、兵庫以外にも複数の警察本部が設置を決めている。
県警では２０２０年９月、警視正をトップとするサイバーセキュリティ・捜査高度化センター（略称サイバーセンター）を創設。どの部にも所属せず、サイバー対応の司令塔として情報収集や捜査員の育成、デジタルデータの解析・復元などに取り組んできた。
２３年春にはセンター内に企画、捜査を担う二つの課を新設。翌春には、この２課と警備部のサイバー攻撃対策隊など４部署を一つのフロアに集約し、縦割り解消を図った。
新しい部はサイバーセンターを昇格させる形で発足させる。センター内の２課とサイバー攻撃対策隊を組み入れる方向で検討。規模は未定だが、定員ベースで１１０～１２０人を軸に調整が進む見込みという。
県警には総務、警務、刑事、生活安全、地域、交通、警備の計７部があり、サイバー警察部ができれば計８部となる。県警幹部は「部署の垣根をなくし、サイバー部門の人材育成や民間との連携も含めた一体的な運用が可能になる」とした。（山岸洋介、岡西篤志）
