【パリ共同】フランスで１０月中旬、大手スーパーなど多数の店舗の冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、温度が上昇して大量の食品が廃棄された事件で、パリ検察庁は９日、イラン革命防衛隊が関与した可能性があるとして予審判事が捜査を始めたと発表した。フランスのバロ外相は、イラン大使を呼び抗議したと明らかにした。ベルギーやスウェーデン、ドイツでも同様の被害が相次いでいる。
フランスメディアによると、パリ検察庁は革命防衛隊のサイバー攻撃部隊の責任者ら計３人を、コンピューターシステムへの組織的な不正侵入や、人に危険を及ぼす恐れのある器物損壊の疑いで捜査。部隊に特徴的な攻撃態様やペルシャ語の使用のほか「イラン国内に設置された端末につながるＩＰアドレスを確認した」としている。
パリ検察庁は予審判事に、３人に対する国際逮捕状の発付を求めた。
フランスでは１０月１１～１２日、スーパー約７００カ所の冷蔵・冷凍設備の制御装置がサイバー攻撃の標的になった。ハッカーは遠隔で、霜を取るための一時的な加熱機能を無制限に続くよう設定した。
