トランプ米大統領の高関税政策が世界を揺るがしている。鉄鋼やアルミニウム、自動車の関税に続き、４月５日には各国を対象にした一律１０％の「相互関税」を導入。各国別の上乗せ分は４月９日の発動直後に９０日間の停止を表明した。だが貿易相手国に対し、通商交渉で米国製品の購入の拡大や、関税以外の方法で貿易を制限する「非関税障壁」の撤廃を求めており、日本政府と企業は対応を迫られている。「交渉の達人」を自任するトランプ氏にどう向き合うべきなのか。「自由貿易の番人」と呼ばれる世界貿易機関（ＷＴＯ）で事務局長を務めたパスカル・ラミー氏に交渉の秘訣を聞いた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩）
