学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、新たに約9千ページの関連文書が11日、開示され、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の自筆ノートの存在が新たに明らかになった。しかし、4月に1回目として開示された資料からは政治家関連の記録が欠落。2回目の今回は欠落分の一部が出てきたが財務省の説明は不十分で、情報公開の専門家は「国は適切な対応をすべきだ」と指摘する。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、新たに約9千ページの関連文書が11日、開示され、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の自筆ノートの存在が新たに明らかになった。しかし、4月に1回目として開示された資料からは政治家関連の記録が欠落。2回目の今回は欠落分の一部が出てきたが財務省の説明は不十分で、情報公開の専門家は「国は適切な対応をすべきだ」と指摘する。