公選法と交流サイト（ＳＮＳ）のイメージ
　公選法と交流サイト（ＳＮＳ）のイメージ

　選挙を勝ち抜くために欠かせなくなった交流サイト（ＳＮＳ）の運用をサポートした個人や企業への報酬を、現行の公選法は認めていない。このため、ノウハウを持たない候補者は思うように主張を届けられない懸念を抱える。専門家は、現行法は実態にそぐわないとして「各陣営が報酬を支払ってＳＮＳ補助員を確保できるようにするべきだ」と指摘する。