被爆者らへの援護を巡る経過
　被爆者らへの援護を巡る経過

　広島・長崎への原爆投下では２０万人以上が犠牲になり、膨大な数の市民が長期の健康被害を受けた。政府は被爆者らが長年求める国家補償は拒み、医療費助成といった「援護」を実施。それすら場当たり的対応で不合理な格差が残っている。惨劇から８０年となっても被害者に背を向ける政府。「国が責任を取ることが、新たな戦争の歯止めになる」との声が上がる。