安全保障関連法に基づく三つの事態と自衛隊の対応
　安全保障関連法に基づく三つの事態と自衛隊の対応

　台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁が、中国の猛反発を引き起こしている。中国が武力で台湾統一に乗り出した場合、自衛隊が米軍とともに集団的自衛権による武力行使に踏み切る可能性を示唆しているためだ。首相は「最悪のケースを想定し答弁した」と説明するが、有事の際、安全保障関連法は「三つの事態」を主に規定しており、それぞれ日本の取り得る対応は異なる。