スナックやラウンジでの飲み食いに多額の政治資金を支出していた自民党５府県連の一部は共同通信の取材に「適正に処理した」と回答した。過度な接待が伴う場での飲食でも政治活動に当たり、政治資金を充てても問題ないと言わんばかりの主張だ。政治活動は広範にわたるが、空前の物価高が続く中、こうした言い分は納税者の理解を得にくい。