自民党と日本維新の会は１５日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で初開催し、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年２月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。非戦闘目的に限る「５類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も検討する方向性を共有した。一方、木原稔官房長官は記者会見で、輸出ルール緩和に関し、個別案件ごとの厳格審査を維持する考えを示した。
協議には、各党で安保調査会長を務める自民の小野寺五典、維新の前原誠司両氏らが出席し、検討する論点や見解を示した。小野寺氏は協議後、記者団に「維新との考え方に大きな違いはない」と語った。
