来春から公立小の給食が国費で「無償化」される見通しとなった。自民、日本維新の会、公明の3党が18日に合意。都道府県と費用を折半する案が突如浮上し、議論の進め方を巡って地方側の猛反発を受けた。今回の政策は「家計負担ゼロ」の印象が強い。だが、物価高で食材費が国の支援額を上回る恐れもある。保護者の不満が出る危うさを抱える。
来春から公立小の給食が国費で「無償化」される見通しとなった。自民、日本維新の会、公明の3党が18日に合意。都道府県と費用を折半する案が突如浮上し、議論の進め方を巡って地方側の猛反発を受けた。今回の政策は「家計負担ゼロ」の印象が強い。だが、物価高で食材費が国の支援額を上回る恐れもある。保護者の不満が出る危うさを抱える。