兵庫県が国の総合経済対策を受け、来年３月から追加販売するプレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ＋（ペイプラス）」。直近の「第４弾追加販売」（一般枠）で、県内人口に占める利用率は１５・５％にとどまった。県民局、県民センター別では東播磨や神戸の１８％に対し、丹波と但馬で１０％を下回る。利用者の固定化もみられ、公平性の確保が課題になっている。（井上太郎）
【特設ページ】各自治体の「地域商品券・物価高対策」
■交付金１９８億円
はばタンペイの購入、利用にはスマートフォンが必須。全県民が対象の一般枠と、１８歳以下の子がいる世帯向けの子育て応援枠がある。１口５千円で１人２～４口まで購入でき、プレミアム率は２５～５０％。第１～４弾の総事業費は予算ベースで約１９８億６千万円。財源は全額、国の地方創生臨時交付金を充てる。
県地域経済課によると、２０２３年の開始から利用者は徐々に増加。今年１０月まで使えた「第４弾一般枠追加販売」には約８３万９千人が申請した。２０年国勢調査の県内人口から算出した利用率は１５・５％だった。２３年の第１、２弾に比べると５・８ポイント増えたが、およそ６人に１人しか使っていない計算になる。利用率が最も高かった地域は東播磨１８・１％。神戸１８・０％、阪神北１５・１％と続く。最低は丹波の７・６％で東播磨より１０・５ポイント低く、次いで但馬の８・８％だった。
