２０２６年度の賃上げ意向
　２０２６年度の賃上げ意向

　賃金の伸びが物価高に追い付かず、生活の向上につながらない。厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年比１・３％減で４年連続のマイナスだった。今春闘でも高い賃上げを期待される中、中小企業には息切れムードも漂う。賃上げの原資確保に向け、コスト上昇分を適正に価格転嫁できるかどうかが実質賃金のプラス転換の鍵となりそうだ。